アクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：ハンス・ブランケン、以下「アクサダイレクト」）は、経済産業省が実施するコネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）において、2019年4月19日（金）、「革新的データ産業活用計画」の認定を受けました。

コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）は、IoTをはじめとしたデータ活用への設備投資を促す制度として2018年6月に創設されたものです。一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組みについて、「革新的データ産業活用計画」と認定された場合、それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入に関しての優遇税制措置を受けられる制度です。

アクサダイレクトは、お客さまの属性やコンタクト履歴のデータをリアルタイムに自動連携する仕組みを新たに導入します。データから個々のお客さまが「いま」求めているものを深く理解し、変化するお客さまのニーズに素早く対応し、最適なサービスの提供を実現することで利便性・満足度を向上させる仕組みです。本プロジェクトは経済産業省の定める3つの基準（データ連携・利活用、セキュリティ対策、および生産性向上）を満たすものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。

アクサダイレクトは、今後も最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的で卓越したサービスの提供に努めてまいります。