仕事用の車を売却する際の税金とその対策とは？
車を売るタイミングにも注意

自動車税

自動車税は毎年車を所有している人に課される税金（地方税）です。車を売却する予定があっても、4月1日時点で所有していれば1年分の税金を納めなければなりません。自動車税の年額は、車両の種類や用途、排気量、新車登録の時期などによって細かく定められています。

売却ではなく、廃車（抹消登録）にする場合は還付制度が適用されます。還付金の計算方法は、以下のとおりです。

還付金＝1年分の自動車税額÷12ヵ月×抹消登録の翌月から3月までの月数

3月に抹消登録をした場合、「抹消登録の翌月」が4月となり新年度となってしまうため、還付されません。なお、軽自動車にかかる軽自動車税は廃棄しても還付されないので注意しましょう。

参照：東京都主税局「自動車税種別割」

自動車重量税

自動車重量税とは、車の重量に応じて課される税金（国税）のことで、新規登録時と車検を受ける際にまとめて納めます。新車を購入した場合は、新規登録から次の車検までが3年後になるため、3年分の自動車重量税を納めることになります。以降は、2年ごとに車検を受けるため、2年分の自動車重量税を納める必要があります。

自動車重量税にも還付制度があり、車検残存期間が1ヵ月以上ある場合に「解体を事由とする永久抹消登録申請」又は「解体届出」と同時に還付申請すると、おおむね2ヵ月半程度で還付金が支払われます。

参照：国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」

消費税

消費税は、商品の売買やサービスの提供などに対してかかる税金で、課税事業者である法人または個人事業主が業務で使っている車を売却した際にも課せられます。ただし、業務での使用ではなく、完全なプライベート用の車の場合は、消費税はかかりません。

社用車を売却する際、通常は買取業者から受け取る買取金額に税率10%の消費税が含まれています。この消費税分の金額は「受取消費税」として仕訳し、課税方式に従って税額を計算の上、期限までに納めなければなりません。

参照：国税庁「消費税のしくみ」

法人税または所得税

車を売却した際、購入金額より売却金額のほうが大きく売却益が出た場合は、法人税または所得税の課税対象となる可能性があります。

法人が社用車を売却する場合

法人が社用車を売却し、利益が出た場合は法人税がかかります。
通常、社用車を所有する場合、帳簿上は固定資産（車両運搬具）として計上し、使用年数とともに減価償却して簿価（帳簿上の価格）は減少していきます。簿価より売却して得た金額の方が大きければその差額が売却益となり、法人税の対象となります。

個人事業主が業務用の車を売却する場合

個人事業主が社用車を売却して利益が出た場合は、その利益に対して所得税がかかる可能性があります。
社用車の売却益は譲渡所得として扱われますが、譲渡所得ではその年の譲渡益の合計額に対して50万円までの特別控除が受けられます。そのため、社用車の売却益を含む譲渡所得が50万円を超えた場合は所得税の課税対象となります。社用車の売却によって売却損が発生した場合は、その分所得が少なくなるため、所得税が減ります。

参照：国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」

1, リサイクル預託金が返金されるケースもある

リサイクル預託金とは、車を購入する際に支払う預託金のことで、国が指定する自動車リサイクル促進センターによって厳格な管理がされています。自動車リサイクル法に基づき、車の所有者が負担することが義務付けられています。

車を売却する際に、所有者にはリサイクル預託金が還付され、新たな購入者がリサイクル預託金を支払います。買取金額内にこのリサイクル預託金に相当する金額が含まれている場合や、買取時とは別で支払われる場合があります。リサイクルのための預託金のため、廃車する場合は返金されません。

2, 税金が未納の状態では売却できない

自動車税が未納の状態になっていると車を売却できません。車を売却する際には、これまでの所有者から購入者へ名義変更をしますが、同時に自動車税の納税証明書の提出を求められることが一般的です。自動車税が未納の状態では納税証明書が取得できないため、名義変更ができず、車も売却できないため注意しましょう。

未納の状態が続くと車が売却できないだけではなく、ペナルティとして延滞金が発生し、本来の税額よりも高くなるおそれがあります。さらに、督促状や催告書が届き、最終的には財産が差し押さえられることもあるので、未納に気づいた時点で速やかに納付してください。

3, 個人売買の場合は税金の負担をよく話し合う

車は買取業者を通さずに個人に売却することも可能ですが、税金の負担についてはよく話し合っておく必要があります。

年度の途中で車を売却した場合や、次の車検まで期間がある場合は、自動車税や自動車重量税の未経過分をどう扱うか決めておきましょう。車の個人売買において契約書の作成は必須ではありませんが、後々トラブルに発展しないよう、合意した内容を書面に明記しておくとよいでしょう。

4, 軽自動車税は還付されない

普通自動車の所有者が納める自動車税と、軽自動車の所有者が納める軽自動車税では、売却時および廃棄時の扱いが異なる点にも注意が必要です。

4月1日時点の車の所有者が納めるべき税金である点は、自動車税も軽自動車税も同じです。しかし、軽自動車税には自動車税のように車を廃棄した際の還付制度はありません。そのため、普通車の売買のように自動車税に相当する金額を買取金額に上乗せされることも少ないようです。

早く売却したからといって軽自動車の買取金額が高くなる可能性は低いですが、翌年4月1日までに売却しないと新たに軽自動車税を納める必要があります。売却の予定がある場合は3月中に名義変更の手続きまで済ませておくとよいでしょう。