法人向け自動車保険
法人向け自動車保険お役立ち情報
法人向け自動車保険の保険料相場は?
安く抑えるための方法も紹介
更新日:2024年11月7日
公開日:2024年5月15日
従業員が社用車を運転している間は常に事故リスクが存在しています。万一の事故による金銭的な損害に対して備えるのが法人向け自動車保険です。法人向け自動車保険は、一般的に個人向け自動車保険よりも割高になると言われています。ここでは、保険料の相場がどのくらいなのか、また保険料を抑える方法についてご紹介します。
法人向け自動車保険とは?
法人向け自動車保険とは、業務で使用するお車の事故などのリスクに備えるための保険です。一般的に契約者・記名被保険者・車両所有者(車検証に記載された所有者名)が同一の法人名義であることとされています。
法人向け自動車保険はフリート契約とノンフリート契約の2つの契約形態に分けられます。フリート契約は所有・使用するお車の総契約台数が10台以上の場合に適用され、1台~9台以下の場合はノンフリート契約が適用されます。
法人向け自動車保険が割高になる理由
法人向け自動車保険は、個人向け自動車保険と比較すると保険料が高い傾向にあると言われています。その主な理由として、次の2点が考えられます。
理由1 運転者を限定できないから
個人向け自動車保険では運転者の範囲を限定する特約があるのに対し、法人向け自動車保険ではそのような特約はありません。
運転者の範囲を限定することで、事故リスクが下がるとみなされるため、保険料が割り引かれる仕組みになっています。法人向け自動車保険の場合は、運転者を限定できない分保険料は高くなりますが、ご契約のお車を運転されるすべての方が補償の対象となります。
理由2 事故リスクが高くなりやすいから
自動車保険は、「お車の使用目的」「予想される年間走行距離」などに応じて保険料が異なります。社用車は、自家用車に比べると使用頻度が多い傾向にあり、走行距離も長くなりがちです。走行距離が長くなれば事故リスクも高くなると言われていることから、保険料が高く設定される傾向にあります。
法人向け自動車保険の相場
自動車保険の保険料は契約条件や選択する補償内容、保険金額によって決まるため、一般的な相場を示すのは難しいです。法人向け自動車保険の新規申込みや乗り換えを検討する際は、まずは業種ごとのニーズや条件に合わせて必要な補償を選ぶことが大切です。そのうえで、複数社から見積りを取り、比較検討することをおすすめします。
ここでは、アクサダイレクトの法人向け自動車保険の保険料例をご紹介します。ぜひ参考にしてください。
プリウス・20等級・車両保険ありの場合
補償される運転者の範囲:26歳以上補償
20等級継続割引 インターネット割引 無事故割引 適用で
年間保険料(一括払い)
52,950円
契約条件
- 保険始期日:2024年9月3日
- 型式:ZVW60
- 用途車種:自家用普通乗用車
- 初度登録年月:2024年1月
- 年間予想最大走行距離:3,000km以上5,000km未満
- 使用目的:業務用
- お車の保管場所:東京
- 事故有係数適用期間:0年
- 運転者年齢条件特約:26歳以上補償
- インターネット割引:あり
- 無事故割引:あり
- 20等級継続割引:あり
- EV割引:なし
- ASV割引 :なし
補償内容
- 対人賠償保険:無制限
- 対物賠償保険:無制限
- 対物全損時修理差額費用補償特約:50万円
- 人身傷害補償特約(搭乗中のみ):5,000万円
- 自損事故保険:人身傷害補償特約で補償されます
- 無保険車傷害保険(搭乗中のみ):2億円
- 搭乗者傷害保険:なし
- 車両保険:一般
- 車両保険金額:305万円
- 免責金額:5万円(1回目)、10万円(2回目以降)
- 身の回り品保険:10万円
- 車両新価特約:なし
- レンタカー費用補償特約:なし
- 鍵交換費用補償特約:なし
- 地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約:なし
- 弁護士費用等補償特約(自動車事故):なし
- EV充電設備補償特約:なし
ご紹介した保険料は一例です。
お客さまの契約条件などにより、実際にご契約いただける保険料とは異なりますので、あらかじめご了承ください。
NBOX・12等級・車両保険ありの場合
補償される運転者の範囲:30歳以上補償
インターネット割引 無事故割引 適用で
年間保険料(一括払い)
50,890円
契約条件
- 保険始期日:2024年9月3日
- 型式:JF5
- 用途車種:自家用軽四輪乗用車
- 初度登録年月:2024年1月
- 年間予想最大走行距離:3,000km以上5,000km未満
- 使用目的:業務用
- お車の保管場所:東京
- 事故有係数適用期間:0年
- 運転者年齢条件特約:30歳以上補償
- インターネット割引:あり
- 無事故割引:あり
- 20等級継続割引:なし
- EV割引:なし
- ASV割引 :なし
補償内容
- 対人賠償保険:無制限
- 対物賠償保険:無制限
- 対物全損時修理差額費用補償特約:50万円
- 人身傷害補償特約(搭乗中のみ):5,000万円
- 自損事故保険:人身傷害補償特約で補償されます
- 無保険車傷害保険(搭乗中のみ):2億円
- 搭乗者傷害保険:なし
- 車両保険:一般
- 車両保険金額:210万円
- 免責金額:5万円(1回目)、10万円(2回目以降)
- 身の回り品保険:10万円
- 車両新価特約:なし
- レンタカー費用補償特約:なし
- 鍵交換費用補償特約:なし
- 地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約:なし
- 弁護士費用等補償特約(自動車事故):なし
- EV充電設備補償特約:なし
ご紹介した保険料は一例です。
お客さまの契約条件などにより、実際にご契約いただける保険料とは異なりますので、あらかじめご了承ください。
法人向け自動車保険の保険料を抑える4つの方法
法人向け自動車保険の保険料は割高になる傾向にあるとお伝えしましたが、以下の方法で保険料を抑えられるケースもあります。ぜひ参考にしてみてください。
(1)運転者年齢条件の設定
補償される運転者の年齢条件を限定することで、保険料を安くすることができます。年齢条件は保険期間中でも変更可能なため、運転する従業員のなかで1番若い人の年齢に応じて年齢条件を見直すことが大切です。
(2)補償内容の見直し
自動車保険は、選択する補償内容や保険金額などによって保険料が決定します。業種や事業内容に応じて必要な補償内容は異なるため、事業特性や想定されるリスクに応じて必要な補償を見極めることが重要です。
(3)ダイレクト型自動車保険へ見直し
同じ契約内容でも、補償内容や保険料は保険会社によって異なります。特にダイレクト型自動車保険は代理店手数料の中間コストを圧縮できるため、代理店型自動車保険に比べ保険料が安くなるケースが多いです。
ダイレクト型自動車保険は電話だけでなく、ウェブサイトから見積りを取ることができます。ウェブサイトからなら保険会社の営業時間外でも見積りが取れるので、ご自身の都合のよいタイミングで乗り換えの検討ができるのも魅力の1つです。
保険料を安くするために、保険会社の乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?
(4)割引制度を活用
保険会社によってさまざまな割引制度があり、割引額や割引の適用条件が異なります。企業の条件に合った保険会社の割引制度を探してみましょう。
アクサダイレクトでは、インターネット割引をはじめ無事故割引、EV割引など多くの割引をご用意しています。
法人向け自動車保険は
保険料と補償内容のバランスを見て決めよう
法人向け自動車保険は補償内容や条件によって保険料が変わるため、一般的な保険料相場の提示は困難です。補償内容・特約を手厚くすると保険料は高くなるため、必要な特約を厳選したり、運転者年齢条件を見直したりと、本記事で紹介した方法を参考に、保険料の節約を検討しましょう。ただし、保険料だけに着目すると、万一の場合に十分な補償を受けられないという事態になりかねません。必要な補償内容・特約を見極めることが大切です。
アクサダイレクトの法人向け自動車保険はダイレクト型自動車保険なので、代理店手数料などの中間コストを圧縮でき、代理店型自動車保険に比べて保険料が安くなるケースが多いです。法人向け自動車保険の新規ご契約やお乗り換えの際には、ぜひご検討ください。