法人向け自動車保険に代車費用特約は必要？
事故時にどのように役立つ？

補償内容

代車費用特約（レンタカー費用補償特約）は、契約車両に事故などによって損害が発生し、保険会社が指定するレンタカー会社よりレンタカーを代車として借りたときに、その費用について保険金が支払われる特約です。

特約をセットできる条件

車両保険の支払い対象となる事故では代車が必要になることが多いことから、代車費用特約（レンタカー費用補償特約）は、車両保険を契約している場合に付帯できる特約としていることが一般的です。

支払限度日額（保険金額）

代車費用特約（レンタカー費用補償特約）では、支払限度日額として1日あたりの補償金額を設定することができます。支払限度日額は保険会社によって異なり、5,000円、7,000円、10,000円を限度額として選択できることが一般的です。高い支払限度日額ほど保険料も上がるため、代車として利用したいレンタカーの車種やグレードに合わせ、コストとのバランスを考えて支払限度日額を選びましょう。

支払限度日数（補償期間）

代車費用特約（レンタカー費用補償特約）には支払限度日額とは別に、支払限度日数も定められており、1回の事故につき15～30日を限度として選択できることが一般的です。

保険金が支払われないケース

知人などから車を借りた場合や保険会社が指定するレンタカー会社以外で借りた場合は適用されません。ただし、お客さまが希望したレンタカー会社から借りた場合でも、契約条件の範囲内で補償されることもあるため、保険会社に確認しましょう。

また、車両保険が適用されないケースでは、代車費用特約（レンタカー費用補償特約）からも保険金は支払われません。車両保険の細かい補償内容は保険会社によって異なるため、代車費用特約（レンタカー費用補償特約）を契約する際は、併せて車両保険の補償内容についても把握しておくことが大切です。

1, 保険会社にレンタカーを手配してもらえる

通常、保険会社に任せることが可能です。保険会社が提携しているレンタカー会社にて車を手配するので、契約者は保険会社に連絡するだけで済みます。事故などによってストレスを抱えている中、煩雑な手続きを軽減でき、スムーズにレンタカーを手配できる点はメリットといえるでしょう。

2, レンタカー費用が保険で補償される

代車費用特約（レンタカー費用補償特約）をセットしていない場合、レンタカー費用は自社で負担しなければなりません。

例えば、小型乗用車に分類され、コンパクトカーと呼ばれることもある車種の場合、24時間のレンタル料金は9,000円前後、以降1日につき7,000円前後の追加費用がかかります。仮に30日間レンタルしたとすると、その総額は20万円程度です。代車費用特約をセットしていれば、支払限度日額の範囲内でレンタカーを借りることで自己負担なく使用することができます。^＊

＊あくまで計算例となり、実際のレンタル費用や自己負担額とは異なります。

3, 事故以外でも適用できる場合がある

保険会社によっては、事故以外の理由により車を使用できなくなった場合でも補償の対象としていることがあります。ただし、故障の場合は支払限度日数が短縮されるケースや、盗難は補償の対象外とされるケースもあります。どこまでのリスクをカバーできるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

代車費用特約の必要性が高いケース

次のようなケースでは、代車費用特約（レンタカー費用補償特約）の必要性が高いと考えられます。

• 日々の業務に車が欠かせない場合
• 通勤や社長の送迎など、毎日の移動手段が車になっている場合
• 会社のブランディングを重視し、高いグレードのレンタカーを借りたい場合

毎日の業務や通勤に車を使用しており、代車を確保することが業務の継続に不可欠、あるいは車以外の代替手段の確保が困難な場合は、特約の必要性が高くなります。また、ハイグレードの車種は利用料金がかさみやすいため、企業イメージを重視している法人や、顧客を乗せることが多い業種などの場合は、万一の際の出費に備えて代車費用特約（レンタカー費用補償特約）の付帯を検討してみてください。

代車費用特約の必要性が低いケース

次のようなケースでは、代車費用特約（レンタカー費用補償特約）の必要性は低いと考えられます。

• 会社で所有するほかの車で業務をカバーできる場合
• 電車やバスなどの公共交通機関の利用で対応できる場合
• 車で対応しなければならない業務が少ない場合

事故で修理に出すことになっても、ほかの社用車をすぐに利用できる環境にあり、業務への支障も少ない場合は特約の必要性は低いといえます。また、公共交通機関が発達している都市部では、ほかの移動手段によって代替できるため、レンタカーの必要性が低くなる傾向もみられます。