社用車で事故が起きたら誰が責任を負うのか？
会社の対応方法を解説

業務時間外の社用車での事故

業務時間外であったとしても、社用車での事故である以上、人身事故の場合は会社が運行供用者責任を問われる可能性があります。
なお、使用者責任については、社用車の使用が業務の執行にあたると判断されるかどうかで変わってきます。

業務中のマイカー・リース車などの使用中の事故

会社名義の車でない場合でも、その使用を指示、容認または黙認していたのであれば、原則として使用者責任と運用供用者責任の両方が問われると考えられます。ただし、マイカーの使用を禁止しているにもかかわらず、従業員が会社に無断でマイカーを運転していた場合は、業務ではなくプライベートでマイカーに乗っていたことになるため、事故における会社の責任は否定される可能性があります。

従業員が行うべき対応

従業員が事故に遭った際、会社への報告を迅速に行ったり、二次事故や法的トラブルを防ぐために、冷静で適切な対応ができるよう指導する必要があります。

1, 安全な場所で車を停める

事故が発生した際は、車を直ちに安全な場所に停めます。車が動く状態であれば、後続車や通行人の安全を確保するため、道路の端や安全なスペースに移動させるよう徹底しましょう。車を停めた後は、速やかに事故の状況を確認します。

2, ケガ人を救護する

事故によって負傷者が出た場合は、すぐに状態を確認し、可能な限りの応急処置を行わなければなりません。必要に応じて救急車を呼び、医療機関で処置が受けられるよう手配することも大切です。事故直後は痛みを感じないこともありますが、時間が経ってから症状が現れることも珍しくないため、軽傷に見えても適切な医療処置を怠らないよう指導しましょう。

また、従業員がケガを負った場合も、速やかに病院で診察を受けさせ、労災の申請をサポートします。これにより、後々の治療や補償の手続きがスムーズに進みます。

3, 安全を確保する

事故後、二次事故を防ぐためには、事故現場の安全確保も重要です。ハザードランプや三角表示板、発煙筒などを使用し、後続車に事故の発生を知らせるよう徹底しましょう。特に、高速道路での停車は二次事故の危険性が高いため、停止表示器材の使用が法律で義務づけられています。日頃から必要な器材を携行させておくといった対応が、万一の際に従業員や周囲の安全を守ることにつながります。

4, 警察に連絡する

交通事故が発生した場合、法的義務として直ちに警察へ通報しなければなりません。警察官が現場に到着した際は、落ち着いて事故の状況を説明するよう指導します。具体的には、次のような情報が必要です。

• 事故発生の日時と場所
• 死傷者や負傷者の有無と、その状況
• 車や財物（モノ）の損壊状況
• 事故に関与した車や積載物
• 事故後に行った対応

警察に報告しなければ「交通事故証明書」が発行されず、後の保険手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。自己判断で解決しようとせず、必ずその場で通報するよう周知することが大切です。

5, 事故の状況を記録する

事故が発生した際は、記憶が鮮明なうちに、事故の詳細をメモに残したり、スマートフォンなどで撮影しておくように指導しましょう。車の損壊箇所や道路状況、信号の状態など、事故に関する情報を客観的に残しておくことが重要です。また、目撃者がいる場合は、目撃者の連絡先や目撃内容も記録しておくと、後の調査に役立つ可能性があります。ただし、相手方と賠償金に関する約束や過失に関する話はトラブルに発展するため、不用意に話すことは控えるよう指示してください。

6, 会社へ報告する

社用車での業務中の事故では、会社と従業員が連帯して責任を負う可能性があるため、従業員に会社へ連絡してもらい、事故発生の事実と現場での対応状況を正確かつ詳細に聞き取ります。必要に応じて、事故報告書の作成を求めるのも有効です。その際は、事故現場の写真やメモなどの記録をするよう従業員にアドバイスします。会社側が事故後の対応を適切に行うためにも、正確な情報を報告してもらう工夫が大切です。

会社が行うべき対応

従業員から事故の報告を受けた際、会社は事態を正確に把握し、必要な手続きを確実に進める必要があります。従業員や被害者への補償、保険対応などを円滑に進めるための手順を解説します。

1, 事故の状況を確認する

事故の報告を受けたら、会社は事故の詳細を確認し、従業員に具体的な指示を出す必要があります。「従業員が行うべき対応」の内容に沿って、従業員が次に取るべき行動を速やかに指示しましょう。特に事故直後は、運転者が混乱することもあるため、会社の冷静な対応が支えになります。必要に応じて、現場にとどまるべきか、治療を受けるべきかなど、従業員の安全確保にも配慮することが大切です。

2, 状況に応じて管理者が現場に向かう

事故の状況によっては、従業員が負傷し、自身で事故対応を進められない場合もあります。そのようなケースでは、管理者が現場に駆けつけ、従業員に代わって事故対応を行うことが必要です。負傷の程度が大きい場合や、現場での対応が複雑な場合には、管理者の存在が重要となるため、従業員の状態を考慮しつつ、会社として適切な対応を心がけましょう。

3, 保険会社へ連絡する

交通事故が発生した際は、速やかに会社が契約している保険会社へ連絡し、事故の詳細を報告します。事故の発生場所や車の損壊状況、目撃者の有無などを、正確に伝えるようにしましょう。また、対人事故の場合は、事故発生日から60日以内に書面による通知をしないと、保険金が支払われないという特則が設けられている場合があります。相手方の氏名や住所、連絡先、加入する保険会社といった情報も必要です。

4, 交通事故証明書を取得する

事故発生後、保険手続きなどに必要となるのが交通事故証明書です。事故の届出を警察へ行った後、各都道府県の自動車安全運転センターに申請することで発行されます。交通事故の事実を証明する公的書類である交通事故証明書には、事故の発生日時や場所、関係者の情報などが記載されており、補償や賠償に関わる手続きの際に提出を求められることがあります。ただし、保険会社が手配する場合は、会社で申請する必要はありませんので、保険会社への報告の際に確認しておきましょう。

5, 交通事故報告書を提出してもらう

社用車で事故が発生した場合、事故後の対応を円滑に進めるため、運転者本人に「交通事故報告書」を提出してもらいましょう。報告書には、事故の原因や発生状況、損害・被害などを記載してもらい、会社として事実を把握できるようにします。これにより、再発防止のための対策が検討できるようになります。報告書は、特に書式が決まっているわけではないため、あらかじめ会社でテンプレートを用意しておくとよいでしょう。