社用車で事故が起きたら誰が責任を負うのか？
会社の対応方法を解説

運転者である従業員の責任

運転者である従業員が負う責任は、「民事上の責任」「刑事上の責任」「行政上の責任」の3つに分けられます。「民事上の責任」では民法709条の不法行為責任が問われます。社用車での事故の場合、「民事上の責任」は会社との連帯責任になります。

所有者である会社の責任

従業員が業務中に社用車で事故を起こした場合、会社が問われる責任は「使用者責任」と「運行供用者責任」の2つです。

使用者責任

使用者責任とは「不法行為責任」の一種です。従業員が他人に損害を与えてしまった場合、連帯責任として会社も損害賠償責任を負わなければなりません。

運行供用者責任

運行供用者責任とは、車を自分の管理下で運行させて利益を得ている人（運行供用者）が、その運行で他人に人的損害を与えた場合に負う責任のことです。社用車の場合、会社が運行供用者に該当するため、この責任を負わなければなりません。運行供用者責任が生じるのは、治療費や慰謝料などの人的損害のみで、車やモノなどの物的損害には生じません。

社用車の修理費用

会社は従業員の活動によって利益を得ているため、従業員の業務中のリスクについても負担するべきという考え方があります。そのため、一般的には社用車の修理費用は会社負担とされます。ただし、従業員の重過失が認められる場合は、会社が負担した損害額の一部を従業員に求償できるケースもあります。

従業員の治療費

「社用車の修理費用」同様に社用車の事故で従業員がケガを負った場合、会社が治療費を負担するのが一般的です。業務中のケガであれば労災保険が適用されるため、会社から労災の申請をしましょう。

事故相手への損害賠償金

事故の相手方の車やモノなどに損害を与えてしまったり、ケガをさせてしまった場合は、事故状況に応じて損害賠償責任が問われます。物的損害では修理費用、人的損害では治療費のほかに休業損害や逸失利益、慰謝料などを支払わなければなりません。被害者から損害賠償を求められた場合は、従業員と会社の連帯責任となります。

従業員が社用車で事故を起こした場合、会社が被る損害は広範囲にわたります。「従業員が加入している自動車保険でなんとかならないのか？」と考えるかもしれませんが、個人契約の自動車保険についている「他車運転特約（アクサダイレクトでは、他車運転危険補償特約）」は、業務中における社用車での事故は補償対象外となります。社用車の事故リスクに備えて、きちんと法人向け自動車保険に加入しておくことが大切です。

交通安全研修を行う

車を運転する業務に従事する従業員全員に交通安全研修を実施して、安全運転の心得を身につけさせます。定期的に実施することで、運転技術の向上や、安全運転への意識向上が図れます。

ドライブレコーダーを導入する

ドライブレコーダーの導入により、従業員の運転行動を映像で記録として残せるため、安全運転の指導に活用できます。また、事故が起きた際、ドライブレコーダーの映像は客観的な証拠になるため、事故解決を円滑に進めることができます。

社用車の管理を徹底する（メンテナンス）

メンテナンス不足から車が不具合を起こし、事故を誘発する可能性があるため、整備・メンテナンスは入念に行うことが重要です。専門知識を有した業者が実施する車検や定期点検はもちろん、自分たちの手でしっかりと日常点検を行いましょう。日常点検でチェックする項目や頻度についてルールを決めておくと、より安全に社用車を管理できるでしょう。

従業員の健康状態を把握する

会社が従業員の労働時間を適切に管理して、休息・睡眠時間を確保し、従業員の心身を健康に保つことも大事です。社用車を運転する従業員の健康チェックも日々行いましょう。

事故防止機能のついた車に変える

事故防止のためにどんなに点検や研修を行ったとしても、やはり運転手の技量や注意力、そして判断力に大きく左右されてしまうのが実情です。衝突や誤発進、車線の逸脱などを予防するためのシステムなど、安全装置が備わった車であれば、従業員の安全と安心を確保しやすいといえるでしょう。