業務中・通勤中の交通事故は労災保険で補償されるのか？
自動車保険との併用についても解説！

労災保険による補償を受けるための条件

労災には「業務災害」と「通勤災害」の2分類があり、それぞれに労災で補償してもらうための認定基準が設けられています。

業務災害

業務と傷病などとの間に一定の因果関係があることが求められます。事業主の支配・管理下で業務に従事している最中の災害であれば、原則業務労災と認定されます。ただし、従業員の故意や私的行為と判断された場合は補償の対象外となります。
また、出張先での災害は事業主の管理下ではなくなりますが、事業主の支配下にあると解されるため、業務災害の認定対象となります。

通勤災害

通勤中に発生した災害である必要があります。そのため、ケガなどを負った日に就業することになっていた、または実際に就業していたことが大前提となります。会社が認めている合理的な経路・移動手段であれば、原則通勤災害と認定されます。ただし、私用での寄り道途中など就業に関連性がない場合は補償対象外となります。

労災保険の主な給付

労災保険の主な給付には、以下のようなものがあります。

• 業務災害または通勤災害によるケガや病気などに対する療養給付や休業給付
• 療養後に後遺障害が残った場合、等級に応じた年金や一時金が受け取れる障害給付
• 業務災害または通勤災害により従業員が死亡した場合、遺族の人数に応じて年金や一時金が支払われる遺族給付

など

労災保険の保険料の負担者・保険料率

保険料は全額事業主の負担となります。事業主が労働者に対して支払った1年間分の賃金の総額に労災保険料率を掛けた額が保険料となります。

労災保険料率は事業の種類によって異なり、業種別にみた過去の労働災害の発生状況などから算出されたリスクに応じて決定します。原則、保険料は3年ごとに改定されています。

労災申請の手続き方法

労災申請の主な流れは以下のとおりです。

1. 1.労働者から事業主へ労災事故の発生を報告する
2. 2.労働者または事業主は労災申請に必要な書類をそろえ、労働基準監督署に提出する
3. 3.労働基準監督署にて調査・審査が行われる
4. 4.給付が決定すると通知があり、給付金が支給される

申請手続きは、原則として被災した労働者本人が行うことになっています。一方で、事故のため被災した労働者本人が自分で手続きできない場合、事業主は申請手続きのサポートが義務付けられています。そのため、事業主が申請手続きを代行することも可能です。事業主へ労災事故の報告をする際、どちらが申請手続きを行うのか確認しましょう。
労災申請で必要な書類は、請求する給付の種類ごとに異なります。所定の様式があり、労働基準監督署のウェブサイトでダウンロードすることができます。車同士の事故などで双方に過失がある場合、労災保険の申請には「第三者行為災害届」の提出が義務付けられていますので覚えておきましょう。

重複する補償は二重で受け取れない

労災保険と自動車保険は補償の内容が一部重複します。重複する補償については、二重取りできない仕組みとなっているため、支給調整が入ります。

重複する主な補償は以下となります。

• 治療にかかる費用
• 休業に対する補償
• 後遺障害が残った場合の補償
• 介護が必要になった場合の補償
• 葬儀にかかる費用
• 遺族に対する補償

2つの保険で重複しない補償

一方で、労災保険と自動車保険で重複しない補償もあります。

• 労災保険：各種特別支給金、年金、一時金
• 自動車保険：慰謝料、労災保険の給付額を超過する項目に対する損害賠償金

労災保険のみに認められる補償は、労働者の福祉のために支給されるもので、損害の補填を目的とするものではありません。労働者の権利として請求できることを覚えておきましょう。

治療を受ける際、労災保険を使うか自動車保険を使うかを被害者が選べる

労災保険と自動車保険のどちらを優先して使用するかで診療報酬の1点単価が変わってきます。労災保険は1点単価12円（国公立などの医療機関は11.5円）なのに対し、自動車保険は自由診療の扱いとなり、1点単価を病院側で設定します。そのため、労災保険を使用せずに自動車保険を優先して治療を受けるほうが治療費の総額が高くなるケースが多いです。もちろん加害者側から賠償してもらえますが、ご自身に過失割合があり、ケガの程度が重い場合は治療費の自己負担が発生します。最終的な慰謝料などの受取額が減ってしまう可能性もあるので、どちらの保険を優先して使うかは状況に合わせて判断したほうがよいでしょう。加害者側の保険会社はもちろん、運転していた車につけている自動車保険会社に相談することも1つの方法です。