検知器によるアルコールチェックが義務化！
企業に必要な対応は？

安全運転管理者の選任

一定台数以上の白ナンバー車を使用する企業・事業所は、従業員（運転者）の安全運転を確保するために必要な業務を行う担当者として、安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者は、目視やアルコール検知器を用いた酒気帯び確認のほか、運行計画の作成、安全運転教育などの業務を担っています。
安全運転管理者について詳しくは安全運転管理者とは？選任方法や業務内容、罰則について解説をご覧ください。

アルコール検知器（アルコールチェッカー）の配備

2023年12月の法改正でアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化され、アルコール検知器を「常時有効に保持^（＊）」しなければならなくなりました。アルコール検知器は特段性能上の決まりはなく、呼気中のアルコールを検知し、飲酒の有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値などにより示す機能を有する機器であれば問題ありません。
アルコールチェックをどのように運用していくのかで、検知器の必要な台数は変わってきます。直行直帰がある場合は、備え付けの検知器以外に携帯用の検知器も用意しなければならないかもしれません。あらゆる状況を想定して必要台数を用意しましょう。

＊「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持すること。そのために、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書にもとづいて電源が入るか、損傷がないかなど、定期的に故障や不具合の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。

チェックの記録および保管

2022年4月の法改正により、アルコールチェックの結果は記録し、1年間保管することが義務づけられています。
具体的な記録項目は以下のとおりです。

• 確認者名（安全運転管理者）
• 運転者名
• 自動車のナンバー（運転者の業務にかかる自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号など）
• 確認の日時
• 確認の方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）
• 酒気帯びの有無
• 指示事項
• そのほか必要な事項

指定の記録簿様式はないため、独自に用意したフォーマットで作成が可能です。また、作成した書類の保管方法は紙・データのどちらでも可能です。

従業員の意識徹底

アルコールチェックの実施にあたっては、安全運転管理者だけでなく、全従業員が実施背景や運用ルールを把握することが大切です。アルコールチェックの実施体制や運用ルールを整備したうえで、事業所内に周知しましょう。また、飲酒運転の危険性やアルコールチェックの重要性などを理解させるために社内研修を実施して、全従業員に安全運転の意識付けをしていく必要があります。