車を会社名義にするメリットとは？
契約・変更手続き方法と注意点を解説

車に関連する税金

会社名義の車の場合、関連する各種税金を経費として計上できるようになります。車にかかる主な税金は、次の4つです。

自動車税／軽自動車税

毎年4月1日時点での車の所有者に課せられる税金です。車の種類（普通自動車・軽自動車）や排気量によって金額が異なります。

自動車重量税

車の新規登録時や車検時に支払う税金です。車両の重量に応じて課せられるため、車両が重いほど金額も大きくなります。

環境性能割

車両の燃費や排気ガス性能にもとづき、新車購入時に課せられる税金です。環境性能が高いほど税率が低くなります。

消費税

車両本体の価格やメンテナンス費用など、車の購入・維持にかかる費用に付随して発生する税金です。会社名義で購入した場合、支払った消費税は仕入税額控除の対象となります。

上記のほか、法人の場合は、車両の種類によって固定資産税がかかるケースもあります。

自動車保険料

自動車保険には、法律で加入が義務づけられている「自賠責保険」と、任意で加入する「自動車保険（任意保険）」の2種類があり、いずれの保険料も経費計上が可能です。ただし、経費としての取り扱いは次のように異なります。

自賠責保険（強制保険）

1年以上の期間で契約し、保険料を一括で支払った場合でも、加入した年度に全額を経費計上できます。

自動車保険（任意保険）

複数年分の保険料を前払いした場合でも、1年分の保険料を年度ごとに計上します。

そのほかの維持・管理費

税金や保険料以外にも、車の日常的な維持や管理にかかる費用も経費として計上可能です。たとえば、ガソリン代や整備・修理費、洗車代、駐車場代、車検費用などが該当します。車の使用頻度が多い場合や、保有台数が多い場合は、維持・管理にかかるコストも大きくなるため、経費計上できることもメリットといえるでしょう。

購入するタイミング

会社名義で車を購入する場合、そのタイミングは事業年度の初月をおすすめします。そうすることで、初年度に1年分の減価償却費を計上できるからです。車の購入費用は減価償却という方法によって、数年に分けて経費にします。この減価償却は1ヵ月単位で計算するというルールがあります。

例えば、3月決算の会社が3月に車を購入しても、その年の減価償却費は1ヵ月分しか計上できません。一方、4月に購入して使用を開始すれば減価償却費は1年分となるため、より大きな金額を経費とすることが可能です。特に、一括購入した場合は初年度の支出金額が大きくなるので、減価償却の仕組みをよく理解して、最大限の経費計上ができるようにしておくとよいでしょう。

購入する車の耐用年数

節税の要となる減価償却費は、耐用年数が大きく影響します。耐用年数とは、車を通常どおりに利用できるとされる期間のことで、この期間に応じて経費が計上されます。新車の場合、普通車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年と定められているので、新車の普通車を600万円で購入した場合は600万円を6年に分けて経費計上します。

なお、中古車の耐用年数は普通車・軽自動車に関わらず、新車の耐用年数のうち何年経過しているかによって変わります。

条件によっては1年で償却できるケースもある

仕事用として「中古車」を購入する場合、残存する耐用年数によっては、1年で全額を償却できる場合があります。中古車は新規登録から経過している年数分、耐用年数が減少しているため、耐用年数は新車とは異なり、法定耐用年数にもとづいて算出する「残存年数」で計算します。具体的な計算方法は、次のとおりです。

新車の耐用年数 － 経過年数 ＋（経過年数 × 20％）

※1年未満の端数がある場合は切り捨て、2年未満の場合は2年とする。

たとえば、経過年数が4年6ヵ月 の普通車の場合、耐用年数は次のようになります。

耐用年数 ＝（6年－4.5年）＋（4.5年 × 20％）＝ 2.4年

1年未満の端数は切り捨てるため、耐用年数は2年となります。この場合、定率法による償却率は「1.000」のため、取得価額の全額がその年の経費となり、1年で償却可能です。ただし、償却費は月割りで計上する必要があるため、会計年度をまたぐ場合は翌年にわたって残額を計上することになります。

仮に、会計年度が4月～翌年3月である会社が8月に該当する中古車を購入したのであれば、初年度は8月～3月の8ヵ月分を償却費として計上し、残りの4ヵ月分は翌年度に計上します。

参考：減価償却資産の償却率等表（国税庁）

カーリースとの比較検討

事業で使用する車は、購入以外にもカーリースという選択肢があります。カーリースとは、月額の利用料（リース料）を支払うことで車を借りられるサービスです。車の所有者はリース会社、使用者は会社となるため、車が会社の資産となるわけではありません。

カーリースは車を購入する場合のように、一括で多額の費用を支払う必要がなく、初期費用をおさえられることがメリットです。車種やグレード、カラーなども自由に選ぶことができ、経費処理も毎月のリース料を経費に計上するだけで済みます。

ただし、契約期間の途中での解約や契約内容の変更ができません。月間走行距離にも上限が定められ、事故などで車両価値を下げた場合は違約金が発生することもあります。支払い総額で比較すると購入の方が安くなる可能性もあるため、両者をよく比較検討して決めるとよいでしょう。

1.　株主総会の承認

車の名義を個人から法人へ変更（売却）するには、その取り引きが株主総会で承認されなければなりません。1人会社であっても、承認の事実が明記された株主総会議事録が必要です。

2.　必要書類を準備する

名義変更には、個人・法人の双方が用意すべき書類が複数あるため、名義変更の日までに準備します。

3.　駐車場を確保し、管轄の警察署で車庫証明書を取得する

名義変更の手続きをする前に、法人名義となる車の駐車場を確保し、その場所を管轄する警察署で車庫証明書を取得する必要があります。車庫証明書は必要書類の1つでもあるので、早めに準備を始めましょう。

4.　管轄の運輸支局で名義変更する

名義変更の手続きは、会社の住所を管轄する運輸支局に申請して行います。名義変更によって管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更手続きも必要です。

車の新規購入時に必要な書類

会社名義で車を購入する際は、契約時に以下の書類が必要となるのが一般的です。

【普通車の場合】

• 代表者の実印または認印
• 印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
• 車庫証明書（発行後約1ヵ月以内のもの）

【軽自動車の場合】

• 代表者の実印または署名
• 商業登記簿謄本（または抄本）、登記事項証明書、印鑑証明書のいずれか1つ

なお、ローン購入の場合は、銀行口座情報や届出印なども必要です。

車の名義変更に必要な書類

個人・法人間で車の名義変更をする際は、以下のような書類が必要です。

株主総会議事録

車の名義変更が承認されたことを証明する書類。

実印

個人の実印、法人の代表社員それぞれが必要。

印鑑証明書

個人・法人それぞれの証明書が必要。

譲渡証明書

旧所有者から新所有者への車の譲渡を証明する書類。

自動車検査証

車が保安基準に適合していることを証明する書類。旧所有者が用意する。

車庫証明書

車の保管場所が確保できていることを証明する書類。新所有者が用意する。

自賠責保険証明書

自賠責保険への加入を証明する書類。自賠責保険の名義変更が必要。

自動車税納税証明書

自動車税の納税を証明する書類。新所有者が陸運支局で手続きする。

リサイクル券

車の解体処理費用の預託を証明する書類。旧所有者から新所有者に譲渡。リサイクル券の名義変更は不要。

申請書

車の名義変更を申請する際に記入する書類。新所有者が陸運支局で揃える。

手数料納付書

名義変更の手続きにかかる手数料を納めるための書類。新所有者が陸運支局で揃える。

自動車税・自動車取得税申告書

名義変更時に必要となる税金に関する書類。新所有者が陸運支局で揃える。

私的利用は原則できない

会社名義の車は業務で使用されることが前提であり、私的な利用は原則として認められていません。社用車の私用に関する法律上の規制や罰則はありませんが、会社の就業規則や管理規程によって禁止されている場合があります。

もし私的に利用した場合、車に関連する費用が経費として認められず、税務上問題となる可能性があります。ただし、会社の役員などが通勤時に使用することは私的利用には該当しないとされ、業務上必要な範囲と見なされます。

トラブルを防ぐためにはルールが必要

社用車の私的利用にはリスクが伴いますが、やむを得ない事情によりプライベートで利用するケースがあるかもしれません。私的利用での事故や故障が発生した場合に備え、トラブル時の責任やコスト負担（ガソリン代や高速料金など）に関するルールを就業規則や管理規程で定めて、従業員に周知徹底することが重要です。

私的利用を認めない場合は、その旨を就業規則などで定めておく必要があります。