なぜ自動車を買うと節税対策になるのか？
税金が安くなる仕組みと理由を解説！

減価償却費はみなし経費

減価償却費とは、「みなし経費」と呼ばれる概算額のひとつで、資産価値の目減り分を差し引く価格のことです。減価償却とは、時間が経つにつれて、資産の価値が減っていくという考え方で、購入した資産ごとに経費計上する年数と金額の計算方法が定められているため、必ずしも実際に支払った金額と同額になるわけではありません。

例えば、手元の収支が実態としては黒字だったとしても、減価償却費を計上することで帳簿上は赤字になるといったことも起こります。減価償却資産には車のほかに事業用設備や不動産などがあり、こうした資産の購入費を減価償却することによって、節税につなげることが可能です。ただし、銀行の融資などを検討している場合は、帳簿上の赤字が不利になることもあるので、資産状況をよく確認するようにしましょう。

普通自動車（新車）の法定耐用年数は6年

耐用年数とは、資産を取得してから何年使えるかを表した数値です。国税庁が資産ごとに定めているため、法定耐用年数とも呼ばれます。新車の場合、普通自動車の耐用年数は6年、軽自動車は4年と定められています。

中古車両の耐用年数は初年度登録からの経過時間によって、以下のように計算方法が変わります。なお、計算結果に1年未満の端数がある場合は切り捨て、計算結果が2年未満の場合は2年となるルールです。

耐用年数の全部を経過している中古車

法定耐用年数 × 20％

耐用年数の一部を経過している中古車

法定耐用年数 － 経過年数 ＋（経過年数 × 20％）

法人は原則「定率法」、個人事業主は原則「定額法」で減価償却費を計算する

減価償却費の計算方法には、「定率法」と「定額法」の2種類があります。原則として法人は定率法、個人事業主は定額法と決められていますが、車の場合は税務署への届出^（＊）によって計算方法を変更することも可能です。

• 定率法の計算式：未償却残高 × 償却率
• 定額法の計算式：取得価額 × 償却率

（＊）原則として、期限（変更しようとする年の3月15日）までに税務署に届出をすることで、減価償却方法を変更することができます。定率法を選択すると、取得経費を早期に計上できるというメリットがあり、短期的な節税効果が見込めます。一方、定額法の場合は、期間中経費計上できる金額が一定のため、金額を把握しやすく、償却期間中は一定の節税効果が続くことがメリットです。いずれも一長一短あるため、ご自身にあった計算方法を選択するとよいでしょう。

定率法は減価償却費が初年度に一番大きく計上され、耐用年数の経過に従って経費が小さくなる計算方法です。例えば、500万円の車を定率法で減価償却する場合、耐用年数6年で平成24年4月1日以降取得の自動車は償却率が0.333（改定償却率0.334）となり、以下のように毎年経費の額が変わります。
1年目：500万円×0.333＝166万5,000円
2年目：（500万円－166万5,000円）×0.333＝111万555円
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一方の定額法は、毎年同じ減価償却費が計上される方法です。先ほどの車では、償却率が0.167となり、毎年83万5,000円が減価償却費となります。
500万円×0.167＝83万5,000円

なお、会計年度の途中で車を購入した場合、減価償却費は月割りで計算しなければなりません。仮に、3月末決算の会社で1月に購入して使用を開始すると、初年度は3ヵ月分しか経費計上できないことになります。

参考：減価償却資産の償却率等表（国税庁）

自動車保険料

車を運転する際は、自賠責保険（強制保険）と自動車保険（任意保険）への加入が欠かせません。これらは、どちらも「損害保険料」という勘定科目で経費とすることが可能です。自賠責保険料は複数年分を一度に支払った場合でも、実際に支払った年の経費として全額計上できます。一方、任意加入の自動車保険料は保険料を複数年分前払いした際、経費にできるのはその年の分だけです。残額は翌年以降の経費となるので、忘れずに計上しましょう。

駐車場代

車を置くのに駐車場を借りる場合は、毎月の駐車場代も「地代家賃」という経費となります。月極駐車場を利用する場合は、この勘定科目を使うのが一般的です。なお、営業車などで頻繁に移動するケースでは、コインパーキングを利用する機会も多いでしょう。この場合の費用は「旅費交通費」や「雑費」といった勘定科目で処理します。ただし、当然のことながら駐車場の利用は事業に関係している必要があるため、使用目的は明確にしておくことが大切です。

ローンの金利

社用車をローンで購入する場合、返済額の金利分は「支払利息」として経費計上できます。例えば、ある月に支払った4万円のローンのうち、3万5,000円が元本、5,000円が利息だとします。この場合、利息分の5,000円を経費とすることが可能です。先ほど解説したとおり、ローン購入の元本は負債として処理されるため、経費計上はできません。その代わり、毎年減価償却という形で耐用年数分だけ経費として計算する仕組みです。

税金

車を購入すると、次のような税金がかかります。

• 自動車税／軽自動車税（毎年）
• 自動車重量税（車検時）
• 環境性能割（購入時）

これらの税金は「租税公課」という勘定科目で処理することが可能です。法人が納める税金にはさまざまな種類があり、経費にできるものとできないものがあります。例えば、法人税や、自動車税の納付をしなかったペナルティとして課される延滞金などは、経費として認められません。車にかかる税金は経費として認められるので、しっかり把握しておきましょう。

維持費

車を所有していると、ガソリン代や修繕費、ETC料金や洗車代、車検費用など、その維持のために多くの出費が発生します。こうした費用は「車両費」や「消耗品費」といった勘定科目で経費計上しましょう。車にかかる経費をまとめておきたい場合は「車両費」が便利です。タイヤやオイルなどの消耗品を購入・交換した際にも「車両費」で処理しておけば、車に関する出費を正確に把握できます。