自動車保険

Emmaの自動車保険お役立ち情報

「自動車取得税」の廃止により導入された「環境性能割」とは?

更新日:2024年3月19日

公開日:2018年9月25日

「自動車取得税」の廃止により導入された「環境性能割」とは?
Emma

車を所有することで生じる税金には、主に「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」の3つがありました。自動車取得税は2019年9月30日で廃止され、2019年10月1日以降、自動車税環境性能割が導入されています。

廃止された自動車取得税とは?

購入や贈与によって新たに車を取得した際、その取得者に課されるのが自動車取得税でした。消費税の10%増税時に廃止され、新たに「自動車税環境性能割」という税金が導入されています。
自動車取得税は、取得価額が50万円を超える新車・中古車(特殊自動車を除く、三輪以上の軽自動車・小型自動車・普通自動車)が課税対象でした。

自動車取得税の代わりに導入された環境性能割とは?

環境性能割とは、自動車取得税と同じく、取得価額が50万円を超える新車・中古車(特殊自動車を除く、三輪以上の軽自動車・小型自動車・普通自動車)を取得したときに課税される税金です。普通自動車の取得時に「自動車税環境性能割」、軽自動車の取得時に「軽自動車税環境性能割」が適用されます。

環境性能割の納付先

自動車は、都道府県に支払います。運輸支局または自動車検査登録事務所と同じ敷地内にある自動車税事務所で納付します。

軽自動車は、市区町村に支払います。軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納付します。ただし、当分の間は都道府県が賦課徴収を行うことになっています。

環境性能割の計算方法

取得価額 × 税率 税額

取得価額が50万円以下のときは課税されません。自動車と軽自動車(乗用車)の税率は適用期間によって異なり、下記のようになります。

①適用期間:令和6年1月1日~令和8年3月31日

自動車

対象要件など 税率
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車
    (平成21年排出ガス規制NOx10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)
  • プラグインハイブリッド自動車
非課税

軽自動車

対象要件など 税率
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車
    (平成21年排出ガス規制NOx10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)
非課税

②適用期間:令和6年1月1日~令和7年3月31日

自動車

対象要件など 税率
対象 排出ガス要件 燃費要件
ガソリン車・LPG車
(ハイブリッド車を含む)
平成17年排出ガス規制75%低減
又は
平成30年排出ガス規制50%低減
令和12年度燃費基準60%達成 3%
令和12年度燃費基準70%達成 2%
令和12年度燃費基準80%達成 1%
令和12年度燃費基準85%達成 非課税

軽自動車

対象要件など 税率
対象 排出ガス要件 燃費要件
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
平成17年排出ガス規制75%低減
又は
平成30年排出ガス規制50%低減
令和12年度燃費基準60%達成 2%
令和12年度燃費基準70%達成 1%
令和12年度燃費基準80%達成 非課税

③適用期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

自動車

対象要件など 税率
対象 排出ガス要件 燃費要件
ガソリン車・LPG車
(ハイブリッド車を含む)
平成17年排出ガス規制75%低減
又は
平成30年排出ガス規制50%低減
令和12年度燃費基準70%達成 3%
令和12年度燃費基準75%達成 2%
令和12年度燃費基準80%達成
令和12年度燃費基準85%達成 1%
令和12年度燃費基準90%達成
令和12年度燃費基準95%達成 非課税

軽自動車

対象要件など 税率
対象 排出ガス要件 燃費要件
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
平成17年排出ガス規制75%低減
又は
平成30年排出ガス規制50%低減
令和12年度燃費基準70%達成 2%
令和12年度燃費基準75%達成 1%
令和12年度燃費基準80%達成 非課税

自家用。営業用は除く。

参照元 国土交通省「環境性能割の概要

新車も中古車も、税額の計算方法は同じですが、取得価額の算出方法が異なります。

新車の場合の取得価額

取得価額とは、車を実際に購入した金額ではなく、以下のような方法で算出します。

自動車の取得価額=課税標準基準額(*1)+車に付加して一体となっているオプションの価格(*2)

中古車の場合の取得価額

中古車では、自動車の取得価額の算出に総務省が公表している「残価率」を用います。

自動車の取得価額=課税標準基準額(*1)×残価率

*1 (財)地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている課税標準基準額です。課税標準基準額は、車種や仕様などから設定されており、目安として概ね新車価格の90%程度となっています。

*2 ラジオやステレオ、エアコンなど、車に付加して一体となっているオプションの価格です。スペアタイヤやシートカバー、マットや標準工具など車と一体になっていないものは含みません。

中古車残価率表

自家用の普通・小型自動車
経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年 4.5年 5年 5.5年 6年
残価率 0.681 0.561 0.464 0.382 0.316 0.261 0.215 0.177 0.146 0.121 0.100
自家用の軽自動車
経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年
残価率 0.562 0.422 0.316 0.237 0.177 0.133 0.100

1月1日~6月30日までの取得を0.5年、7月1日~12月31日までの取得を1年と計算します。

燃費性能のよい車ほど減税される

環境性能割は、電気自動車や燃料電池車、天然ガス自動車などは非課税となっています。このように、車の環境性能に応じて、非課税もしくは1%、2%、3%の税率となります。また、適用期間によって条件が異なる場合がありますので、詳しくは総務省のウェブサイトなどをご確認ください。

お役立ち情報記事一覧

前へ 自動車保険お役立ち情報

本ページに掲載の情報は、一般的な情報提供を目的とするものです。公的機関などが発行している書類の記載事項などは法令の改正などによって変更されることがありますが、本ページには変更に対応する義務が生じないものとします。

記載の情報は2024年3月時点の内容です。

おすすめ記事

インターネット割引と無事故割引あわせて最大22,000円割引!

割引額は保険料に応じて異なり、所定の条件があります。バイク保険は最大12,000円の割引となります。