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電気自動車(EV)の補助金や優遇制度ってどんなのがあるの?

公開日:2023年7月3日

電気自動車(EV)の補助金や優遇制度ってどんなのがあるの?
Emma

これから新たに車の購入をする場合、燃費が良いEVを始めとするエコカーも候補に挙がるのではないでしょうか。本記事では、EVのおトクな補助金や税金優遇制度について整理しながらご紹介します。

電気自動車(EV)など、エコカーの種類は?

エコカーはエコロジーカーの略称で、電気自動車(EV)に限らず環境性能が高い車全般を指します。燃費性が高くガスの排出量が少ないハイブリッド車や天然ガス自動車、低燃費のガソリン車、燃料電池を使わない水素自動車などが含まれます。
一般的なエコカーの種類は、以下をご参照ください。

エコカーの種類

種類(略称) 特徴
電気自動車 電気自動車(EV) Electric Vehicleの略称で、電気自動車のことです。
一般的に電気のみでモーターを動かして走行する電動車(EV・BEV)を指してEVと呼びますが、走行の主な動力に電気を使用する車全般をEVと呼びます。
プラグインハイブリッド車(PHV・PHEV) ガソリンエンジンと電気モーターの両方を使用するハイブリッド車(HV)があります。
その中でも外部から直接給電できるタイププラグインハイブリッド車(PHV・PHEV)は、EVの一種といえます。
燃料電池車(FCV) 水素と酸素の化学反応によって発電する燃料電池車。排出されるのは水のみです。
その他 一定の条件を満たした
クリーンディーゼル車やガソリン車、LPG車(ハイブリッド車を含む)
電気自動車以外の自動車も、一定の条件を満たすことでエコカーとなります。エコカー減税の対象となる基準は適用期間により異なります。
超小型モビリティ、ミニカー 自動車よりもコンパクトで手軽な1〜2人乗りの車両のこと。環境性能に優れ、小回りが利きます。

エコカー購入時の補助金と税制優遇制度について

新車購入時に対象となるエコカーを選ぶと、購入金額の一部が国や自治体から補助され、両方を併用することが可能です。自治体の補助金は自治体ごとに交付条件や金額が異なるため、自動車販売店やお住まいの都道府県や市町村にご確認ください。
補助金を活用して購入したエコカーは一定期間保有する必要があります。また、国や自治体の予算上限に達した段階で補助金の受付が終了となり、受給できない可能性もあるため注意が必要です。

国が交付するCEV補助金の対象と上限額

国が交付するCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入補助金)は、2023年4月1日以降に新車登録された下表のエコカーが対象になります。

補助金額(令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」)

補助金には上限額がありますが、下記の《条件》をクリアしている場合は補助額が異なります。
一部のエコカーについて車両価格が高額の場合、補助金が減額されるため、注意が必要です。

車別 補助金上限額 条件をクリアした場合は上限金額を以下に引き上げ
EV 上限65万円 上限85万円
小型・軽EV 上限45万円 上限55万円
PHEV 上限45万円 上限55万円
FCV 上限230万円 上限255万円
超小型モビリティ 定額25万円(個人)、定額35万円(サービスユース) 定額35万円(個人)、定額45万円(サービスユース)
ミニカー 定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース) 定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)
電動二輪 上限6万円(一種)
上限12万円(二種)

出典:経済産業省ウェブサイト(令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」)

条件

  • A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
  • B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両(外部給電機能としてのV2X対応)
  • C.省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両(型式指定自動車)
EV、小型・軽EV(*)、PHEV
A or B どちらかを満たし、かつ、C を満たす場合
FCV、超小型モビリティ、ミニカー
A or B どちらかを満たす場合

乗用自動車に限る。なお、小型・軽EVのうち、貨物自動車については、A or B どちらかを満たす場合となる。

車両価格要件

EV・PHEV・ FCVについては、メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の場合、上記の補助額に価格係数0.8を乗じた金額になります。価格の高い車両を購入する場合は補助額が少なくなることがあるため、注意が必要です。

税制優遇制度について

エコカーは、購入代金の補助だけではなく、税制面でもさまざまな優遇措置が設けられています。

優遇制度はエコカー以外の自動車にもありますが、ここではエコカーに絞って説明します。

エコカー減税

自動車重量税の減税措置です。対象車で新車新規登録を行うと燃費性能に応じて25%〜100%減税されます。
なお、EV・PHV・FCV等は取得時と初回継続車検時の2回とも100%減税されます。

出典:国土交通省「自動車重量税について」フローチャート

グリーン化特例

EV・PHV・FCV等で新車新規登録を行った場合、翌年度分の自動車税・軽自動車税が約75%軽減されます。

出典:国土交通省「自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン特化例等)」

環境性能割

環境性能割とは車両を取得したときにかかる税金です。
車両の環境性能に応じて納付する環境性能割も、EV・PHV・FCV等は非課税となります。

出典:国土交通省「自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン特化例等)」

CEV補助金などの申請方法と注意点

EVなど、CEV補助金の対象となる車を購入した後、自動車登録後1ヶ月以内に必要な申請書類を次世代自動車振興自動車センター宛に郵送すると、審査を経て補助金がご自身の口座に振り込まれます。
なお、エコカー減税を利用して購入した車は、一定期間(3年または4年)の保有が義務づけられているため注意が必要です。
CEV補助金も他の優遇施策も複雑な条件が設定されているため、車を購入する際は自動車販売店等でしっかりと相談しましょう。

車を買うならおトクな優遇制度のあるEVも候補に!

EVを購入する場合、今なら補助金や税制優遇措置が充実しています。EVやエコカーの普及に伴い、補助金の対象となる車の種類も増えています。また、自動車保険についてもEV割引や、オプションでご自宅の充電設備に生じた偶然な事故による損害を補償する特約など、EV関連の補償など安心のカーライフをサポートする保険会社もあります。
「EVは高そうだな、よく分からないな」と躊躇っている方も、長く付き合っていく愛車の候補として一度検討してみてはいかがでしょうか。

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