社用車を社員以外が運転しても補償される？
法人自動車保険の補償範囲について解説

1, 契約者・記名被保険者・車両所有者がすべて法人

自動車保険の名義には「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の3つがあります。

• 契約者：保険契約に関する権利・義務を持ち、保険料の支払いをする人
• 記名被保険者：契約自動車を主に運転する人
• 車両所有者：契約自動車の所有者として登録されている人

個人向け自動車保険の場合、3つの名義がそれぞれ異なる契約も存在しますが、法人向け自動車保険ではすべての名義が法人であることが必要です。契約自動車をローン購入した場合やリース契約の場合は、車検証上の所有者はディーラーやローン会社、リース会社などですが、諸条件を満たせば車両所有者も法人とみなして契約できます。

2, 保有する台数によって契約方法が変わる

すべての自動車保険に当てはまるわけではありませんが、一般的に法人向け自動車保険の契約方法には、「ノンフリート契約」「フリート契約」「ミニフリート契約」の3種類があります。

ノンフリート契約

ノンフリート契約は、保有する車が1～9台までの場合に適用される契約方法です。

ノンフリート契約の場合、個々の車ごとに必要な補償内容を選択できるため、会社のニーズに合わせた柔軟な契約が可能です。例えば、多数の社員が長時間使用する車の補償を手厚くするといった対応が考えられるでしょう。また、各車に等級制度が適用されるので、事故歴が少ない車は保険料が割引されます。

フリート契約

フリート契約は、保有する車が10台以上の場合に適用される契約方法です。ノンフリート契約が1台ごとで契約することに対し、フリート契約は10台以上の車をまとめて契約するため、保険証券も1枚となります。

フリート契約は個別に保険を契約するのと比較して自動車保険の管理がしやすく、保険料も割安となるのがメリットですが、1台でも大きな事故を起こしてしまうと大幅に保険料が上がる可能性があります。フリート契約では個々の車の等級は適用されず、フリート全体の事故歴や損害率によって保険料が算出されるからです。

ミニフリート契約

ミニフリート契約は、フリート契約とノンフリート契約の中間のような契約方法といえます。保有する車が10台未満でフリート契約ができない場合に、9台までの車を1枚の保険証券にまとめて契約する形態です。

保険料の算出はノンフリート契約と同様に行われるのが一般的となっており、ミニフリート契約独自の割引が適用されることがあります。ただ、保険会社によってはミニフリート契約を取り扱っていない、もしくは「ノンフリート多数割引」「複数台割引」など、ミニフリート以外の名称で取り扱っていることもあるため、事前の確認が必要です。

3, 運転者の範囲を限定できない

法人向け自動車保険では、複数の社員が利用することが前提となるため、運転者の範囲を限定できません。個人向け自動車保険の場合、運転者の範囲を本人や配偶者などに限定することができ、運転者の範囲を狭めるほど保険料を下げることができます。

運転者の年齢条件については選択できる場合があり、「全年齢」や「21歳以上」など、一定の年齢以上に限定することができます。急な対応や運転の交代が必要となった際などに、年齢条件に達していない社員が運転することになると、万が一の事故で補償対象外となってしまうため、全年齢を設定するか、もしくは、最も若い年齢に合わせてセットしておくようにしましょう。

4, 法人向け自動車保険特有の特約がある

法人向け自動車保険には、以下のような独自の特約があります。

ただし、保険会社ごとで、特約の有無、名称や付帯条件が異なり、フリート契約・ノンフリート契約ごとにセットできる特約が定められている場合もあるため、補償内容はよく確認することが大切です。

5, 個人向け自動車保険よりも保険料が割高

法人向け自動車保険の保険料は、個人向け自動車保険と比較して保険料が割高になる傾向があります。高い利用頻度と長い走行距離、多様な人が運転することなどが主な要因です。

社用車は業務で頻繁に使用され、その走行距離も長くなります。また、原則として運転者の範囲を限定しない社用車では、不特定多数の運転者をカバーする補償を備えなければなりません。これらの要因は事故のリスクを高めると考えられるため、その分保険料が高く設定されています。

1, 事故を起こした場合に会社の責任を問われる可能性がある

社用車で起こした事故については、会社は雇用主としての「使用者責任」および、社用車を運用する立場としての「運行供用者責任」が問われ、責任を完全に免れることはできません。

特に、社名やロゴマークが入った社用車の場合、社員以外の人が私用で使っていたとしても、外形上は業務のように見えるため、会社として責任を問われたり、会社の信用低下につながったりする可能性があります。また、事故などで社用車の修理が必要となった際、運転者が社員以外であったとしても、その費用は会社が負担するケースが多いようです。

2, 事故により自動車保険の保険料が高くなる

10台以上の車をまとめて自動車保険に加入するフリート契約では、1台の事故が全体の保険料に影響するため、多額の保険金が支払われた場合は、翌年度の保険料が大幅に上がります。ノンフリート契約の場合は個々の車の等級によって保険料が決まるので、影響範囲は事故を起こした車のみ保険料が高くなります。

社員以外の運転を制限したり、事故時は運転者自身の保険で対応するよう規定するなど、リスクカバーのための対策をしておきましょう。